相続が大衆化の時代に入っています⇒『不動産の相続』が最重要課題！！他人ごとでは無くなりつつあります。

　　　　　　　　　　　　　　

近年の不動産の高騰（バブル）ぶりは、我々業者（エイセンハウス、ダケかも！）でも、少々？（大変）異常に感じています。いまだご記憶に残っていると思いますが、あの！、リーマンショック等以前の『バブル』と比較しましても、現在のバブル状況は異常で、、それをも上回っていると思います。

その結果、本ブログタイトルに記載しました内容です。

「その昔」相続（税）・相続対策が必要な方は、ほんの一部の富裕層の方々の問題であるとの感覚でした。ところが以前のバブル～昨今のバブル状況のお陰で？、今までは相続（税）に無縁と思われていた方々（一般的なご家庭の方）にも、多分ですが少なからず影響が及ぶことになりそうな気配です。

　　【相続が身近な問題となってきており「相続の大衆化」と言われる所以と思われます】

では何故？このように影響を及ぼす状況になったのか！？、幾つかの理由が考えられる思います。

『第1番目』何と言ってもやはり、不動産価格（土地）の高騰ですね。毎回毎回、路線価のアップが続いています。相続税申告の際の「土地の評価額」がアップ⇒当然ながら影響は「大」です。

『第２番目』路線価のアップでも厳しい状況の上、２０１３年度の税制改正で何と！「相続税の基礎控除」が縮小されてしまいました。縮小割合は何と▲４０％もの減となりました。

■縮小前では＝基礎控除５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数

■縮小後は＝基礎控除３，０００万円＋６００万円×法定相続人数（▲４０％もの減です）

『第３番目』相続税対策に利用されてきました「生前贈与」に関するルールの改正です。改正前の所謂、年間１１０万円の基礎控除の３年間縛りルールが「７年間に延長」されてしまいました。

　　　　　（相続開始７年以内に贈与分は相続財産に加算されることになります）

『第４番目』本ブログにて記載して参りました、マンションの相続税評額を算定する際の「ルール見直し」です。この件は、所謂タワーマンションの相続税評価と時価との乖離問題で、新聞報道やニュース番組でも取り上げられています。富裕層の方々のタワマンでの「相続税対策」だったのかもしれませんが、普通に一般的にお住まいになられている住民の方にも、今回の新た算定ルールが適用となれば少なからず、何らかの影響が出てくるのではないかと思われます。

『第５番目』近年増加傾向にありますところの「空き家」や「所有者不明土地・建物」対策で、相続時の登記が義務化されます。方向性は良いと感じていますが、やはり、相続人の方の負担は増えるのかな、の感じですね。

👇👇👇気になっていましたところ、日経新聞２０２４年２月１６日（金曜日）の朝刊の記事。大相続時代を考える。ー大切な家族と財産を守るためにー以下に貼付しましたのでお目通し頂ければと思います。少々見辛い点はご容赦願います。　　

👇👇👇以下の資料（上記、日経新聞２０２４年２月１６日付の中の一部）をご覧願います。２０１３年から毎年、被相続人数全体も課税対象被相続人数も増加しています。基礎控除の縮小・近年の地価高騰の影響が「大」だと想像されます。

　　

【この記事を書いた人】	株式会社エイセンハウス　代表　岡野茂夫
	１９５２年生まれ。東京都立向ヶ丘高校卒業と同時に家業の和菓子店「岡埜栄泉（おかの＿えいせん）」に入店。和菓子職人の修行の道に入る。１９８６年頃から春日通り収用計画（道幅拡幅工事）に因り和菓子店も建直しを余儀なくされる。新築する建物に“賃貸住宅併設計画“をした為”宅地建物取引士“の資格取得を目指す。１９８７年、資格を取得と同時にエイセンハウス有限会社（商号は「岡埜栄泉」のエイセンから）設立。平成７年和菓子店「岡埜栄泉」は閉店し不動産業に専念し今日に至る。